カンター高い比較対象品と販促活動の活発化で食料品インフレは低下

Kantar社が発表した最新の統計によると、食料品のインフレ率は4ヶ月連続で低下しており、プロモーションで購入されるアイテムのレベルは4分の1（25％）上昇している。

2023年7月9日までの4週間で、インフレ率は今年3月のピーク以来最も急低下し、家計にとっては歓迎すべき兆しである、とカンターの 小売・消費者インサイト部門責任者フレイザー・マッケビットは語ったが、1.6ポイントの低下にもかかわらず、インフレ率は14.9％と「信じられないほど高い」と警告した。

同氏は、テスコのクラブカード・プライスやセインズベリーのネクター・プライスなど、小売業者がポイントカード取引を強化していることについて、「最も大きな変化の一つ」と指摘し、「特に、より価値のある自社ブランド商品を提供することで、日常的な低価格に力を注いできた食料品店の焦点の変化を示唆している」と述べた。

しかし、販促費がインフレ率の低下に寄与しているとはいえ、それだけが変化の原動力ではない。「昨夏は急速に物価が上昇したため、この最新の鈍化は、現在の数字が1年前の高いレートと比較されていることに部分的に起因している。

同様に、買い物客はインフレに対抗するため、より安い商品に切り替えたり、別の食料品店に足を運んだりすることで、行動を劇的に変化させ、昨年1年間の平均上昇額は330ポンドに抑えられ、インフレによって予測されていた683ポンドの半分以上となった。

消費者はまた、パンデミック以前に比べてスーパーマーケットを訪れる頻度が減っているが、その分大きな買い物をしている。 「支出を管理するために買い物の頻度を減らしている人もいるだろうが、これは在宅勤務の増加にもつながっている。仕事の行き帰りにスーパーに立ち寄る機会が減っているのです」とマッケヴィット氏は言う。

一方、オカドのティム・スタイナー社長は、インフレの影響もあり、買い物客が注文を減らし、店の規模を縮小したため、売上高が5％増となった決算発表を受けて、食品価格のインフレは「最悪期は間違いなく終わった」と述べた。