チェコ共和国、生ビール税がなんと6%も引き上げられることが決定

チェコ共和国は、政府が明らかにした新計画の一環として、生ビールにかかる税金を15％から21％に引き上げる予定だ。

チェコ・イン・シェイプ』と名づけられたこの『緊縮財政パッケージ』は、 昨日の記者会見で紹介され、国民一人当たりのビール消費量が世界一のチェコが、抜本的な改革を断行することになった。

現地の報道によると、この提案は、2024年に940億クローネ（40億ユーロ）、2025年に1500億クローネの国家財政赤字を削減するために内閣高官が打ち出したもので、食料品にかかる付加価値税が15％から12％に引き下げられるタイミングでもある。

同会議の声明によれば、このパッケージはさらに「年金支給年齢の引き上げ、法人税と不動産税の引き上げを含んでおり、パンデミックと生活費危機の両方が地域経済に打撃を与えているため、膨れ上がった財政赤字を削減するための希望的な "特効薬 "である」という。

この動きには、チェコ政府が今後2年間で投資以外の補助金を544億クローネ、国家運営費をさらに200億クローネ縮小することで節約を図る狙いが含まれていると言われている。

会議で発言したズビネク・スタンジュラチェコ財務大臣によると、この税制措置により、今後2年間で国の収入は692億2000万クローネ増加するという。

チェコのペトル・フィアラ首相（新自由主義政党ODSの党首）は、昨日の協議の冒頭演説で、彼の内閣は、この問題に取り組み、変化を起こす「勇気を持った10年ぶりの政府」だと述べた。

自由市場政党TOP09のマルケタ・ペカロヴァ党首は、今回の措置を「治療パッケージ」と呼び、中道右派政党Mayors and Independentsのヴィット・ラクサンは、チェコは「世界で最も成功している国のひとつ」であり、これを維持するためには、迫り来る「債務スパイラル」を回避する必要があると述べた。

リベラルな海賊党のイヴァン・バルトス議長は、今回の改革は社会全体に公平に均衡が保たれるように行われたと主張したが、この動きは「急進的」であり、今後数年間の「緊縮財政」を乗り切る上で、個人や企業にも影響を与えかねないと懸念している。

スロバキアやエストニアといった他の中欧諸国も、今後数ヶ月のうちに同様のパッケージを検討していると噂されている。